受入企業様の契約で、ルームシェア（1棟3〜6名）を法人名義で提供。従業員ごとの保証・審査は不要です。
サブリースや転貸を介さない、シンプルで責任範囲の明確な住居提供モデルです。
物件の所有者は当社（株式会社三光パートナーズ）です。転貸・サブリースを経由せず、直接オーナーとして貸し出しを行うため、責任範囲が明確です。
共同生活での快適性と、法令基準の遵守を両立した部屋割りをご提案します。
サービス設計は、すべて法令基準と実運用の両方を満たす数値をベースにしています。
1人あたり居室面積の最低基準。建築基準法の寄宿舎規定を上回る設計。
1棟あたりの入居者数。共同生活での快適性を保つ規模設計。
複数棟の同時運用で最大対応人数。関東圏を中心に手配可能。
お問合せから入居開始まで、最短1ヶ月。標準3〜6週間。
初回のお打合せから入居開始・月次報告まで、担当者が一貫してお手伝いします。
入居予定人数・入居期間・希望エリア・従業員の属性（性別バランス・言語・食習慣等）をお伺いします。
条件に合致する候補物件をご提案。受入企業様のご担当者に現地をご案内し、内装・設備・周辺環境をご確認いただきます。
民法612条の転貸承諾条項を明示した当社標準の契約書式にて締結。原状回復・解約通知・連絡先などを事前に取り決めます。
在留資格・国籍・氏名・生年月日・雇用契約期間などを受入企業様にてご記入。当社は受領・保管を行います。
入居初日は現地立会いを実施。以降は月次でルームコンディション・入退去状況・修繕対応履歴をレポートいたします。
導入検討の際に、両面を事前にご確認いただくことをお勧めしています。
寄宿舎型の住居提供に関わる主要な法令について、事前確認を実施しています。
寄宿舎の床面積・階段幅・採光・換気・避難経路について、確認済み。物件ごとに適合証を保管しています。
消火器・自動火災報知装置・避難誘導灯の設置状況、防火管理者選任基準について確認済み。
事業附属寄宿舎規則の届出基準（常時10人以上・6か月以上）について、該当時のご対応を含めご案内します。
東京都各区の寄宿舎条例、風俗営業許可地域からの距離規制など、地域固有の条例を確認しています。
入居初日から生活が始められる状態でお引き渡しします。
冷蔵庫／洗濯機／エアコン／ベッド（フレーム＋マットレス）／寝具一式／机・椅子／収納家具／カーテン
光回線（実効速度100Mbps以上）／共用Wi-Fi機器／必要に応じてメッシュ増設対応／基本利用分は月額に含む
オートロック／宅配ボックス／防犯カメラ（共用部）／緊急時24時間連絡窓口／ガス・電気の元栓遠隔管理
1棟あたりの入居人数に応じた3プランをご用意。複数棟のご契約には別途割引がございます。
少人数の受入から始めたい企業様向け。個室確保を重視した設計です。
最も多く選ばれているプラン。共同生活の運営コストと個室確保のバランス型。
複数棟の同時運用向け。棟数割引と、専任担当者を配置します。
仲介手数料はかかりません。（当社は宅地建物取引業免許を登録申請中で、登録完了までの間は宅建業に該当する仲介・斡旋は行いません。すべて当社と受入企業様との間で、直接、法人賃貸借契約を締結いたします。）
関東圏を中心に、ご要望により全国のご相談を承ります。
東京都内・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に対応しております。それ以外のエリアも、規模・時期によって全国からのご相談を承ります。
安定した運用のため、原則として6か月以上のご契約を推奨しております。技能実習・特定技能の在留期間に合わせた設計が可能です。
従業員の給与課税を回避するための、法人負担割合の目安についてです。
受け入れ企業様が「社宅」として住居を提供する場合、従業員の家賃負担額が国税庁の定める「賃貸料相当額」の50%以上であれば、原則として給与課税の対象とはなりません（国税庁 タックスアンサー No.2597）。
※ 具体的な計算方法・適用可否は、企業様ごとの状況によります。詳細は必ず顧問税理士にご確認ください。当社は税務相談・税務書類の作成は行っておりません。
導入前によくいただくご質問をまとめました。
お電話・メール・オンラインでも承ります。ご相談内容は守秘義務をもって取り扱います。