受入企業様の契約で、ルームシェア（1棟3〜6名）を法人名義で提供。従業員ごとの保証・審査は不要です。
サブリースや転貸を介さない、シンプルで責任範囲の明確な住居提供モデルです。
物件の所有者は当社（株式会社三光パートナーズ）です。転貸・サブリースを経由せず、直接オーナーとして貸し出しを行うため、責任範囲が明確です。
共同生活での快適性と、法令基準の遵守を両立した部屋割りをご提案します。
サービス設計は、すべて法令基準と実運用の両方を満たす数値をベースにしています。
1人あたり居室面積の最低基準。建築基準法の寄宿舎規定を上回る設計。
1棟あたりの入居者数。共同生活での快適性を保つ規模設計。
複数棟の同時運用で最大対応人数。関東圏を中心に手配可能。
お問合せから入居開始まで、最短1ヶ月。標準3〜6週間。
初回のお打合せから入居開始・月次報告まで、担当者が一貫してお手伝いします。
入居予定人数・入居期間・希望エリア・従業員の属性（性別バランス・言語・食習慣等）をお伺いします。
条件に合致する候補物件をご提案。受入企業様のご担当者に現地をご案内し、内装・設備・周辺環境をご確認いただきます。
民法612条の転貸承諾条項を明示した当社標準の契約書式にて締結。原状回復・解約通知・連絡先などを事前に取り決めます。
在留資格・国籍・氏名・生年月日・雇用契約期間などを受入企業様にてご記入。当社は受領・保管を行います。
入居初日は現地立会いを実施。以降は月次でルームコンディション・入退去状況・修繕対応履歴をレポートいたします。
導入検討の際に、両面を事前にご確認いただくことをお勧めしています。
寄宿舎型の住居提供に関わる主要な法令について、事前確認を実施しています。
寄宿舎の床面積・階段幅・採光・換気・避難経路について、確認済み。物件ごとに適合証を保管しています。
消火器・自動火災報知装置・避難誘導灯の設置状況、防火管理者選任基準について確認済み。
事業附属寄宿舎規則の届出基準（常時10人以上・6か月以上）について、該当時のご対応を含めご案内します。
東京都各区の寄宿舎条例、風俗営業許可地域からの距離規制など、地域固有の条例を確認しています。
関東圏を中心に、外国人従業員・技能実習生・特定技能・留学生の住居手配に対応しております。
受入企業様、監理団体様、日本語学校様からのご相談をお待ちしております。
千葉市（緑区・中央区・稲毛区・美浜区・花見川区・若葉区）／市原市／習志野市／船橋市／成田市／富里市／柏市／松戸市／木更津市／君津市／八街市 ほか県内全域
23区全域／立川市／八王子市／町田市／府中市／調布市／三鷹市／武蔵野市／小金井市／小平市／東村山市／清瀬市／東久留米市 ほか都内全域
さいたま市（浦和区・大宮区・中央区ほか）／川口市／越谷市／草加市／春日部市／所沢市／川越市／熊谷市／上尾市／戸田市／蕨市／富士見市 ほか県内全域
横浜市（全区）／川崎市（全区）／相模原市／横須賀市／藤沢市／鎌倉市／茅ヶ崎市／小田原市／厚木市／大和市／海老名市 ほか県内全域
上記以外の関東・地方エリアも、規模・時期によりご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。
監理団体・実習実施者の両方からのご相談に対応。技能実習計画認定上の住居基準に配慮した物件をご紹介します。
特定技能所属機関としての受入企業様の住居確保義務に対応。1号特定技能外国人支援計画に沿った住居提供を実施します。
日本語学校・専門学校・大学の留学生の住居手配。学校法人経由の法人一括契約により、保証人問題を解決いたします。
いわゆる「技人国」ビザで来日した高度外国人材の社宅手配。個室確保やインターネット環境など、専門職向けの仕様に対応します。
技術・人文知識・国際業務や特定技能2号の帯同ご家族の住居確保。ファミリー向け間取りの物件をご案内いたします。
「介護」「技能」「経営・管理」「高度専門職」など、他の在留資格についてもご相談を承ります。まずはお問い合わせください。
国籍を問わずご対応いたします。以下は、受入相談の対象として想定している主な国籍です。
宗教・食習慣・生活習慣への配慮についても、事前にヒアリングのうえ物件選定と入居者向けの案内資料を整備いたします。ハラール食対応、礼拝スペースのご要望など、お気軽にご相談ください。
入居初日から生活が始められる状態でお引き渡しします。
冷蔵庫／洗濯機／エアコン／ベッド（フレーム＋マットレス）／寝具一式／机・椅子／収納家具／カーテン
光回線（実効速度100Mbps以上）／共用Wi-Fi機器／必要に応じてメッシュ増設対応／基本利用分は月額に含む
オートロック／宅配ボックス／防犯カメラ（共用部）／緊急時24時間連絡窓口／ガス・電気の元栓遠隔管理
1棟あたりの入居人数に応じた3プランをご用意。複数棟のご契約には別途割引がございます。
少人数の受入から始めたい企業様向け。個室確保を重視した設計です。
最も多く選ばれているプラン。共同生活の運営コストと個室確保のバランス型。
複数棟の同時運用向け。棟数割引と、専任担当者を配置します。
仲介手数料はかかりません。（当社は宅地建物取引業免許を登録申請中で、登録完了までの間は宅建業に該当する仲介・斡旋は行いません。すべて当社と受入企業様との間で、直接、法人賃貸借契約を締結いたします。）
関東圏を中心に、ご要望により全国のご相談を承ります。
東京都内・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に対応しております。それ以外のエリアも、規模・時期によって全国からのご相談を承ります。
安定した運用のため、原則として6か月以上のご契約を推奨しております。技能実習・特定技能の在留期間に合わせた設計が可能です。
従業員の給与課税を回避するための、法人負担割合の目安についてです。
受け入れ企業様が「社宅」として住居を提供する場合、従業員の家賃負担額が国税庁の定める「賃貸料相当額」の50%以上であれば、原則として給与課税の対象とはなりません（国税庁 タックスアンサー No.2597）。
※ 具体的な計算方法・適用可否は、企業様ごとの状況によります。詳細は必ず顧問税理士にご確認ください。当社は税務相談・税務書類の作成は行っておりません。
導入前によくいただくご質問をまとめました。
お電話・メール・オンラインでも承ります。ご相談内容は守秘義務をもって取り扱います。