留学生の住居手配、
日本語学校が知っておくべき5つのポイント

「4月と10月の入学前は、住まいの手配だけで事務局の手が回らなくなる」 「保証人がいない学生の部屋がなかなか決まらない」──日本語学校や専門学校の事務局の方から、こうした悩みはよく聞かれるのではないでしょうか。

留学生の住まいは、学習環境と生活の安定に直結します。一方で、来日前で在留カードも日本の口座もない学生にとって、個人で部屋を借りるハードルは高いのが実情です。本記事では、学校事務局の立場から住居手配で押さえておきたい5つのポイントを整理します。

はじめに：なぜ留学生の住まい探しは難しいのか

留学生の住居手配が難航しやすい理由は、主に次の4つです。

• 来日前は契約に必要な書類が揃わない：在留カード、日本の電話番号、銀行口座がない段階では、個人契約の審査が通りにくい
• 日本国内に連帯保証人がいない：家族が海外にいるため、日本の慣習である連帯保証人を立てられない
• 入居時期が一斉に集中する：入学時期に合わせて多数の学生が同時期に住まいを必要とする
• 生活習慣・言語の違いへの不安：貸主側がトラブルを懸念して入居を断るケースがある

これらは学生個人の努力だけでは解決しにくいため、学校側がどこまで関与するかを方針として決めておくことが、スムーズな受入の前提になります。

ポイント①：入学時期の集中を前提に早めに動く

日本語学校の入学時期は4月・10月（学校によっては1月・7月も）に集中します。入学直前になってから物件を探すと、条件の良い物件が埋まってしまい、学生を遠方や割高な物件に入れざるを得なくなります。

時期（入学日基準）	やること
4〜6ヶ月前	入学予定者数の見込みから必要な部屋数を試算。法人契約先・提携物件に空き状況を打診
3ヶ月前	在留資格認定証明書の交付状況を見ながら、入居予定者リストを作成。男女・国籍の組み合わせを検討
1〜2ヶ月前	物件の確定、家具家電・Wi-Fiの準備。入居ルールの多言語資料を作成
来日当日〜1週間	空港送迎・入居立会い、住民登録（転入届）の案内、生活オリエンテーション

ポイント②：保証人問題の解決策を決めておく

留学生の賃貸契約で最も大きな壁になるのが連帯保証人です。学校としての解決策を、あらかじめ決めておきましょう。

選択肢A：外国人対応の家賃保証会社を使う

外国人の入居に対応した家賃保証会社を利用すれば、連帯保証人がいなくても契約できる物件が増えます。多言語での対応が可能な会社もあります。保証料（初回に家賃の50〜100%程度が一般的）がかかる点は事前に学生へ説明が必要です。

選択肢B：学校または法人が契約者になる

学校、または住居手配を担う法人が賃借人となり、学生に住まわせる形です。学生個人の審査・保証の問題を回避できるため、来日直後の住まいとして有効です。

選択肢C：学校が連帯保証人になる

学校が個人契約の連帯保証人になる方法もありますが、家賃滞納や退去時の原状回復費用を学校が負担するリスクがあります。2020年の民法改正により、個人が連帯保証人となる場合は極度額（上限額）の定めが必要になりましたが、法人保証の場合も責任範囲を契約書でよく確認することが重要です。慎重な判断が必要な選択肢と言えます。

ポイント③：契約形態を使い分ける

留学生の住まいには主に3つの形態があります。在学期間を通じて1つに固定するよりも、来日直後と生活に慣れた後で使い分けるのが実務的です。

形態	メリット	注意点
学校寮（自己所有・借上げ）	入居手続きが簡単。学校が生活状況を把握しやすい	学校側の管理負担が大きい。建築基準法・消防法への対応が必要な場合がある
法人契約のシェアハウス等	保証人不要。家具家電付きですぐ生活できる。管理を外部に任せられる	契約条件・費用負担の範囲を学校と法人で明確にしておく必要がある
個人契約の賃貸	学生の自由度が高い。学校の管理負担が小さい	来日前は契約が難しい。保証会社の審査・初期費用の負担が学生にかかる

よく見られるのは、入学から半年〜1年は学校寮や法人契約物件に住み、日本での生活に慣れてから個人契約へ移る流れです。寮として複数人で住まう場合の建築基準法上の注意点は 技能実習生の寮｜建築基準法の寄宿舎規定を分かりやすく解説 でも触れています（留学生寮にも共通する論点があります）。

ポイント④：生活オリエンテーションを仕組み化する

留学生の住まいで起きやすいトラブルの多くは、悪意ではなく日本の生活ルールを知らないことが原因です。入居時に必ず伝える内容を決め、多言語の資料として仕組み化しておきましょう。

• ゴミの分別と収集日：自治体ごとのルールを具体的に（写真付きが効果的）
• 騒音への配慮：夜間の通話・音楽・複数人での集まりについての目安
• 共用部分の使い方：浴室・キッチンの利用時間、清掃当番
• 設備の使い方と緊急時の連絡先：ガス・給湯器・ブレーカー、水漏れや鍵紛失時の連絡先
• 契約上の禁止事項：又貸し、無断での同居人追加、ペット飼育など
• 行政手続き：住民登録（転入届）、国民健康保険、引っ越し時の転出・転入届

入居後1ヶ月程度で一度、生活上の困りごとを聞く機会を設けると、小さな問題が大きなトラブルに発展するのを防げます。

ポイント⑤：家賃は収入の上限から逆算する

留学生のアルバイト（資格外活動）は、原則として週28時間以内（学則で定める長期休業期間中は1日8時間以内）に制限されています。家賃が収入に対して高すぎると、生活が苦しくなり、学業への影響や制限時間を超えた就労につながるおそれがあります。

入学前の段階で、住居費を含めた月々の生活費のモデルを学生に示しておくと、来日後のミスマッチを減らせます。

まとめ：入学前の準備が定着を左右する

留学生の住居手配で押さえたい5つのポイントを振り返ります。

1. 入学時期の集中を前提に、4〜6ヶ月前から動き始める
2. 保証人問題の解決策（保証会社・法人契約など）を学校の方針として決めておく
3. 契約形態は来日直後と生活に慣れた後で使い分ける
4. 生活オリエンテーションを多言語資料で仕組み化する
5. 家賃は資格外活動の収入上限から逆算して設定する

住まいが安定すると、学生は学業に集中でき、学校としても退学や所在不明といったリスクを減らすことにつながります。住居手配を「入学手続きの一部」として早めに計画することが、結果的に事務局の負担軽減にもなります。